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無理のない借金返済を

自己破産申請における手順にしたがうと、申請する人はまずは申立用の書類を申請する人の住居を管轄する裁判所に出すことが基本です。

申し立て者の申立書類が届くと裁判所は、破産申立の受理をするべき要因があるか否かを審理することとなり、判定の終わったとき申し立てた人に返済不可な状況など自己破産の要因が揃っていた場合は、自己破産申請の認可がくだるということになります。

ですが自己破産申請の認可があっても借入がなくなったということにはなりません。

今度は免責を受ける必要性があるのです。

免責と呼ばれているのは破産申請の手続きにおいて返済が不可能な申立人の返済責任に対して、司法によりその義務を免除することをいうのです。

※簡単に言えば借金額を帳消しにすることです。

免責でも、自己破産申立の認可の流れと同様で地方裁判所で分析があって、審議のあとに免責の認定が得られたら、申し立て者は義務から脱することになり晴れて負債は帳消しとなります、結果としてローンやクレジットカードが利用停止になることを除いて自己破産者が受けるデメリットから逃れられることになります。

なお、免責非承認(借金をゼロにさせない)の決定がされてしまうと返済責任そして破産認定者が受ける不利益はそのままになってしまいます。

法律の免責制はどうしようもない理由で多重の借金を抱え苦境に立たされている方を救助するためにある取り決めです。

ゆえに、資産を隠して自己破産申立の進行をするなど、司法にあて虚偽の文書を提出するなどのシステムを悪用しようとする人や賭けやキャバクラなどの無駄遣いで債務を負った方にはその自己破産の申立て過程を取り消したり免責承認が許されなくなります。

法律では免責をもらうことができない理由を上で取り上げたケース以外でも大量に説明されていて、その事由を免責の不許可事由としています。


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